平成11年11月22日　

　段原で今住民運動が起こっています。先日市長室の前で座り込みをしたり、地元での説明会を要求したり活発です。実はこの運動は今年4月の統一地方選挙にも大きな影響を与えたと思っています。ベテランで現職だった瀬川さんが落選し、新人の松坂さんが当選する、県議選でも「現状の政治ではダメだ」という意識が非常に強いと感じた地域です。

　何が問題なのか。これは土地区画整理事業をめぐる広島市と住民とのトラブルです。段原地区は、比治山の影になり原爆の被害を免れました。その代わり昔のままの街並みが残り、細い街路、木造平屋等、防災上も問題となり、また都市化に取り残された形になったわけです。そこでこの土地区画整理事業が昭和47年に始まるわけです。今段原を通ると一目瞭然ですが、広い道路に高いビル、公園が整備されて街は生まれ変わっています。これは、地主さんが一定の割合で土地を出し合い（だいたい15％ぐらいで、減歩率といいます）、それを道路や公園にしていくわけです。街の絵は広島市が書いています。しかし、30坪以下の狭い土地に住んでいた人はどうなるのでしょうか。15％出してしまうと23坪位になり、

高層ビルはおろか家も立たなくなります。段原の場合、約3分の１がこういった小地主だったそうです。そこでとられたのが過小宅地対策といわれるもので、15％土地を出さなくてもいいいが、その分はお金で払ってもらうという制度です。この払うお金が精算金といい、現在この額をめぐって対立しているわけです。住民側は広島市があらかじめ小宅地の減歩分として購入した額、坪単価平均約54万円（総額約13億7千万、8400�u）を主張し、

広島市は倍に跳ね上がった現在の路線化でと主張するわけです。当時の市の職員が住民側の主張する額を示したという経緯については市は陳謝しています。しかしあくまで路線化を主張するわけです。私は少なくとも事業開始時にその辺の額ははじいていたのではないか、小地主を説得するために54万円という数字を出していたのではないか、と考えています。ただ昭和55年に政令指定都市になってから県はこの事業に絡んでいません。

しかし、土地区画整理事業は県内でも14ヶ所で進行中で、住民運動というものを側面からでもバックアップしていきたいという思いで、この問題にこれから積極的に取り組んで参りたいと考えています。

（今週の活動）

11月15日(月)　　未来潮流ﾌｫｰﾗﾑ準備会

11月16日(火)　　段原再開発事業勉強

11月17日(水)　　広島ビジネス界取材

11月18日(木)　　名川向原町議と渡部商事

11月19日(金)　　建設委員会

11月20日(土)　　松下政経塾20周年ﾊﾟｰﾃｲ

11月21日(日)　　友人結婚式（松山市）