平成12年3月1日　

　今回は今後の出島地区の計画について見ていきたいと思います。

　第1工区の西側に整備する２工区（39�f）は埠頭が整備されます。−14�bの大型コンテナ埠頭が整備され、流通拠点として４万ﾄﾝ級のｺﾝﾃﾅ船の接岸が可能になります。南側に整備する３工区は、交流拠点用地（50�f）としてドーム型の交流・展示施設が予定されています。もっとも広いこの3工区については、周辺護岸の整備とともに、公共残土の投棄が始まっております。しかし、1工区とは異なり広島市との売買についての約束は交わされておらず、中途半端な形での埋め立てが進められています。2工区の南側の4工区には、−14�bのﾊﾞｰｽが予定されていますが、平成11年5月の港湾計画の改訂で、経済状況の様子を見て判断することになっており、実質上凍結されています。3工区の東側の5工区は緑地（33�f）として整備されますが、これが問題の産業廃棄物処分用地になるわけです。

　以上が出島地区港湾整備事業の概観ですが、今後の展開には多くの課題があります。前回も指摘した通り、港湾施設には「明確に県民の豊かさにつながるビジョンや見通し」がないままです。市の計画しているｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ施設も採算の見込みは立たないと思います。

さらに不思議なことは、この事業を進めるにあたっての事業費の分担についてです。事業費の総額は2200億円ですが、そのうち広島市の負担金が500億円にも上っています。これは、昭和28年に当時の大原知事と浜井市長の間でかわされた覚書によるもので、「広島港の改良事業に対する地元負担分については、県市折半とする」という規定に基づく出費が246億円あるわけです。この覚書がなければこの出費は県が行わなければなりません。あとの254億円は県の条例によって定められた負担金です。港湾管理権をめぐる県と市の縄張り争いのツケがいまだに尾を引いています。さらに県が埋立てる後背地の大部分を市が購入するわけです（仮に第3工区分を購入すると600〜800億円）。そこにｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ施設の建設費200億円、さらにドーム型の交流拠点施設ということになると大変な投資です。現在広島港からの収入のうち市への交付金は約2.5億円、輸入船から広島市に入る「特別ﾄﾝ譲与税」が約1億円です。この事業の土地利用についての見直しや、県と市の役割分担の問題など、両者が真剣に話し合う時期がきていると思います。

（今週の活動）

2月28日(月)　代表質問　

2月29日(火)　代表・一般質問　

3月１日(水)　　一般質問　

3月2日(木)　　一般質問　　

3月3日(金)　　一般質問

3月4日(土)　　未来潮流ﾚﾎﾟｰﾄ作成　

3月5日(日) 　南区球技大会