こうじマガジンNO.153（2007.7.10） こうじマガジン ＮＯ．153
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「2007年6月22日から2007年6月30日までのダイアリー」
●●2007年06月22日●●
「全員委員会」
朝10時より会派総会。
10時半からは全員委員会。
当局から上程中の議案等、
補正予算の説明を受けました。
終了後、
広島県議会日韓議員懇話会総会。
少し熱っぽく、調子が悪い一日でした。
●●2007年06月23日●●
「三菱重工広島製作所OB会」
朝10時から、三菱組合会館（西区観音）へ。
三菱重工広島製作所OB会へ出席させていただきました。
会員数約3200人の大組織です。
今日の総会にも各支部長はじめ、約200人の方々がご参加で
その活気とともに、これほど充実したOB会には
始めて出席したので、驚きでした。
私は、自衛隊のOB会組織である隊友会に所属していますが、
こちらも正会員数が約3000人（うち半分は呉市に集中）で、
この3月まで広島南支部長をさせていただいておりました。
組織の強さは、そのOB会組織を見ればわかる、
と言われますが、この三菱広製OB会には
学ぶべきところがたくさんある、と感じました。
今後、勉強していきたいと思います。
夕方は自主トレ（元宇品コース）。
●●2007年06月24日●●
「宇品親和会（老人クラブ）、葬儀」
11時から宇品集会所にて、
宇品親和会（老人クラブ）の総会・懇親会。
「老い」についての講演の後、総会が開かれました。
いつもは楽しく懇親させていただきますが、
今日はお世話になった方の葬儀が急遽入り、
早々に失礼させていただきました。
過去6回の選挙を、地元宇品でご支援いただいた方が
お亡くなりになりました。
本当に残念です。
●●2007年06月25日●●
「会派総会」
朝8時から、段原交差点において街頭演説。
11時からは会派総会。
会派の人数が増えたことと、政治とお金の問題で
議会自ら襟を正す動きを進めていますので、
話し合う事項がたくさんあります。
主要会派の代表者等で構成する
「広島県議会の機能強化及び活性化検討委員会」で、
政務調査費のあり方（使途基準や領収書添付の義務付け等）、
費用弁償のあり方、海外視察のあり方、
といった点が議論されています。
どれも県民に対してしっかりと議会としての結論を
示していかなければならない問題です。
さらには、知事後援会問題も含め、
会派での意見の取りまとめだけで、
かなりの時間が必要です。
大事な問題ですので、真剣に取り組んで参ります。
夕方は自主トレ（大芝水門コース）。
●●2007年06月26日●●
「一般質問初日」
朝10時から会派総会。
10時半からは、本会議場で、一般質問が始まりました。
午前中は、
山木 靖雄議員（広島市西区 自民刷新会議）、
午後から、
渡壁 正徳議員（福山市 民主県政会）と、
松浦 幸男議員（尾道市 自民議員会）
と続きました。
終了後、
3時からは農林委員会正副委員長勉強会、
4時からは会派総会と、会議が続きました。
●●2007年06月27日●●
「一般質問二日目」
朝10時から会派総会。
10時半からは、一般質問。
午前中は、
栗原 俊二議員（広島市安佐南区 公明党）、
午後から、
高山 博州議員（自民広誠会）と、
武田 正晴議員（広島市佐伯区、自民刷新会）
と続きました。
午後の質問では、
不信任決議案提出の動きが出てきました。
地方自治法には
「議会の不信任議決と長の処置」（第178条）
の定めがあります。
「議会において、長の不信任の議決をしたときは、
その通知を受けた日から10日以内に
議会を解散することができる。
前項の期間内に議会を解散しないとき、
又はその解散後初めて召集された議会
（解散後選挙を経た議会という意味）
において再び不信任の議決があり、
議長から長に対しその旨の通知があったときは、
長は同項の期間が経過した日
又は議長から通知があった日においてその職を失う」
となっています。
地方自治法は戦後の法律で、
アメリカの地方自治を模倣した、とされています。
知事も県議会も投票によって
有権者から直接選ばれている、という点で
最近は二元代表制と表現しています。
アメリカ大統領制に見られるように、
制度的には三権分立という
民主主義の大原則を重視し、
連邦議会は大統領を解任できませんし、
大統領には連邦議会の解散権は与えられていません。
この原則からいくと、県議会から、法的拘束力のある
知事の不信任案を提出できるとしたこの178条は、
国政では議院内閣制をとっている日本の統治機構と、
整合性をとるためのイレギュラーな条文ともいえます。
実際、地方自治法では、
執行機関を定めた第二編第七章の前に、
第6章で議会を規定しているように、
議会重視の姿勢が貫かれていますが、
この不信任決議案に関しては、「長と議会との関係」
の中で規定されていますので、議会本来の機能とは分け、
国政との整合性をつけるための苦肉の策とも考えられます。
大事なことは第3項で、「不信任の議決については、
議員数の3分の2以上のものが出席し、
その4分の3以上のものの同意がなければならない」
という点です。
可決のために非常に高いハードルを課しているわけで、
起草者はこうした事態は想定できなかったのではないか、
と思います。
最近の可決した例では、
長野県の田中知事の場合がありますが、
これは政策における対立で、争点が明確であったと思います。
今回のケースは、果たして不信任決議に相当するのか、
争点は明確であるのか、県民の声、特に声なき声にまで
耳を澄まさなければならない、と考えています。
●●2007年06月28日●●
「財団法人 広島県農林振興センター」
朝10時から会派総会。
10時半から農林委員会。
今日は、「財団法人 広島県農林振興センター」
の経営状況につきまして質問しました。
平成18年度の収入は28億円で、うち13億円が
県からの補助金等です。
支出は約28億円で、うち10億円は
後述する森林整備事業への貸付金等です。
資産総額が480億円、負債総額457億円のうち
長期・短期借入金は449億円となっています。
巨額の負債を負っている事業ですので、
経営状況について質問しました。
当センターは、農林畜産部門で
多様な事業を実施していますが、
負債のうち441億円は、森林整備特別会計に係るものですので、
ここがポイントとなります。
貸借対照表を見てみると、資産の部、その他の固定資産の欄に
森林経営勘定として、441億円が計上されています。
これはこれまで造林のために要した費用、約184億円、
その管理費34億円、借入金の利息が221億円というものです。
つまり造林のために投資した資金が、そのまま資産として
計上されているわけです。
これでは経営状況についての分析はできません。
森林整備事業は、植林して育て、伐採する時期を迎えるまで
50年以上かかる息の長い事業です。
したがって、現在の資産を時価評価せよ、
といっても困難な部分があります。
そこですべての森林が伐採期を迎える
平成70年度における資産評価を聞いてみると、
約644億円とのことでした。
これを平成19年度に割り戻すと
約221億円になるそうです。
この数字だけ見ると債務超過ということになります。
木材価格の低迷や、需要の低下により
経営状況が厳しいことは間違いありません。
今こうした状況を少しでも克服するために、
経営努力を重ねています。
特に、分収割合を
現在の6対4（伐採収入のうち、県が6割、地主が4割とされています）から、
7対3に変更していただきたい、と提案されているようです。
3000人近い地主の皆さんにお願いして歩いているそうです。
このことにより約90億円の改善が見込まれています。
たいへんな努力だと思います。
将来、赤字に陥らないよう頑張っていただきたいと感じています。
●●2007年06月29日●●
「会派総会」
午前中は原稿書き。
午後1時半からは、会派総会。
6月定例会の懸案事項につきまして、
議論しました。
終了後夜は故宮会の懇親会へ。
異業種の集まりで、楽しい会です。
●●2007年06月30日●●
「連合広島議員懇談会総会、ドットジェイピーマッチングイベント」
午後1時半から、ドットジェイピーマッチングイベントに参加。
これは学生インターン希望者との面接会で、
今回も2名受け入れる予定です。
1年前にインターンに来た新垣さんが、
このインターンのお世話をする
NPO法人の中国支部代表になっていて、
頼もしく成長している姿を見ますとうれしくなります。
続いて3時半からは、
連合広島議員懇談会総会に参加（オリエンタルホテル）。
こちらは、今回の統一地方選挙で、
連合広島の推薦を頂いた議員の懇談会で、
県議14名、市議・町議54名で構成されている組織です。
連合広島の政策制度要求を、各自治体レベルで実現することを
目標としております。
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