こうじマガジンNO83.(2003.12.17)  

「12月定例県議会」

12月16日(火)に
12月定例県議会が閉会いたしました。
この定例会のテーマは
「県財政の再建」ということにつきます。

このままいくと平成20年度には715億円の
財源不足が発生し(一般会計予算は1兆588億円)、
国が財政を管理する財政再建準用団体になるため、
集中対策期間を3年間とし、
この間に350億円の財政圧縮を行う、
というのが県が打ち出している対策です。

さらに、平成15年度歳入における
県債の発行(借金)は1674億円で
(県債現在高は1兆6504億円)、
歳出における公債費(借金返済)は
1407億円に上り、借金返済のために借金する、
という状況に近づいてきています。

この財政再建対策に関連して定例会では、
人件費3313億円(構成比31.3%)を圧縮していくため、
職員給与の条例改正案が提出されました。

その内容は、
(1)人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、
給料月額を平均1.1%引き下げるとともに、
期末手当の支給割合を0.25月分削減する措置を講じる、
(2)本県の危機的な財政状況及び現下の経済情勢等への配慮から、
昇給期間の延長措置の復元措置を行った上で、
現在の減額措置(知事・議員8.1%等)の期間を
3ヶ月延長するとともに、平成16年4月1日から3年間、
減額を拡大する特例措置(知事15%、議員12.5%、
一般職員3%等)を講じる、というものです。

(1)の措置で174億円の削減、
(2)の措置では、昇給期間の延長措置の復元で
9億円増えるものの、70億円の削減が図られます。
議員報酬の削減につきましては、一部会派から
20%に上げる修正案が出されましたが、
原案通り12.5%となりました。

またこの定例会では、
私が委員長を務めております生活福祉保健委員会で、
「乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願」を
継続審査といたしました。

少子化への対応として、
子育て負担の経済的な軽減を図るということは、
子育て世代の私自身も重要な施策であると考えています。
この制度は都道府県、市町村で格差があり、
全国的な統一性が必要だと感じています。

広島県の現状は、
「通院が3歳未満、入院が4歳未満」となっています。
県の事業費は13億円
(市町村に半額補助、広島市の場合は4割補助)です。
広島市の場合は昨年10月から既に
「通院4歳未満、入院は就学前まで」と充実しています。

全国的には「通院・入院ともに就学前まで」
という都府県が、東京都をはじめ6都府県あり、
広島市並みもしくはそれ以上の無料制度を
実施しているのは15都府県に上っています。

広島県の無料制度が少しでも充実すると、
県内市町村の底上げになり、既に充実している
市町村にとっては財政負担が軽減され、
他の少子化対策に手が打てるということになります。

16年度の予算編成に向けて、
少しでも引き上げられるよう
委員長として訴え続けて参ります。

<主な行事>
12月12日(金) 生活福祉保健委員会、平成16年度予算要望を知事に提出、
          広島県議会ロシア・欧州派遣団反省会、
          NGO(中田 選前県議主宰)忘年会
12月13日(土) 宇品親和会忘年会
12月14日(日) ソフトバレー大会(大野町)、忘年会
12月15日(月) メルマガ原稿作成、日韓親善協会忘年会
12月16日(火) 12月定例会閉会日、企業挨拶廻り、会派忘年会
12月17日(水) メルマガ原稿作成、南区民まつり実行委員会反省会


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