こうじマガジンNO83.（2003.12.17） 「12月定例県議会」
12月16日（火）に
12月定例県議会が閉会いたしました。
この定例会のテーマは
「県財政の再建」ということにつきます。
このままいくと平成20年度には715億円の
財源不足が発生し（一般会計予算は1兆588億円）、
国が財政を管理する財政再建準用団体になるため、
集中対策期間を3年間とし、
この間に350億円の財政圧縮を行う、
というのが県が打ち出している対策です。
さらに、平成15年度歳入における
県債の発行（借金）は1674億円で
（県債現在高は1兆6504億円）、
歳出における公債費（借金返済）は
1407億円に上り、借金返済のために借金する、
という状況に近づいてきています。
この財政再建対策に関連して定例会では、
人件費3313億円（構成比31.3％）を圧縮していくため、
職員給与の条例改正案が提出されました。
その内容は、
（１）人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、
給料月額を平均1.1％引き下げるとともに、
期末手当の支給割合を0.25月分削減する措置を講じる、
（２）本県の危機的な財政状況及び現下の経済情勢等への配慮から、
昇給期間の延長措置の復元措置を行った上で、
現在の減額措置（知事･議員8.1％等）の期間を
3ヶ月延長するとともに、平成16年4月1日から3年間、
減額を拡大する特例措置（知事15％、議員12.5％、
一般職員3％等）を講じる、というものです。
（１）の措置で174億円の削減、
（２）の措置では、昇給期間の延長措置の復元で
9億円増えるものの、70億円の削減が図られます。
議員報酬の削減につきましては、一部会派から
20％に上げる修正案が出されましたが、
原案通り12.5％となりました。
またこの定例会では、
私が委員長を務めております生活福祉保健委員会で、
「乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願」を
継続審査といたしました。
少子化への対応として、
子育て負担の経済的な軽減を図るということは、
子育て世代の私自身も重要な施策であると考えています。
この制度は都道府県、市町村で格差があり、
全国的な統一性が必要だと感じています。
広島県の現状は、
「通院が3歳未満、入院が4歳未満」となっています。
県の事業費は13億円
（市町村に半額補助、広島市の場合は4割補助）です。
広島市の場合は昨年10月から既に
「通院4歳未満、入院は就学前まで」と充実しています。
全国的には「通院･入院ともに就学前まで」
という都府県が、東京都をはじめ6都府県あり、
広島市並みもしくはそれ以上の無料制度を
実施しているのは15都府県に上っています。
広島県の無料制度が少しでも充実すると、
県内市町村の底上げになり、既に充実している
市町村にとっては財政負担が軽減され、
他の少子化対策に手が打てるということになります。
16年度の予算編成に向けて、
少しでも引き上げられるよう
委員長として訴え続けて参ります。
＜主な行事＞
12月12日（金） 生活福祉保健委員会、平成16年度予算要望を知事に提出、
広島県議会ロシア･欧州派遣団反省会、
NGO（中田 選前県議主宰）忘年会
12月13日（土） 宇品親和会忘年会
12月14日（日） ソフトバレー大会（大野町）、忘年会
12月15日（月） メルマガ原稿作成、日韓親善協会忘年会
12月16日（火） 12月定例会閉会日、企業挨拶廻り、会派忘年会
12月17日（水） メルマガ原稿作成、南区民まつり実行委員会反省会
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