こうじマガジンNO.80（2003.11.19） 「普通会計決算特別委員会」
9月定例会の閉会日（10月2日）に、
平成１4年度普通会計決算特別委員会委員に
指名されました。平成12年に
企業会計決算特別委員会委員になってから
決算に関わるのは2度目、1兆1千億円近い
広島県普通会計の決算に関わるのは始めてです。
広島市議会では議員全員が
予算･決算特別委員会の委員ですが、
広島県の場合は15名の委員で構成されます。
10月1日に特別委員会の構成と簡単な報告を受け、
各常任委員会の分野ごと（総務･生活福祉保健･
公安委員会･教育委員会･建設･農林･商工労働）の
個別審査（7日間）と、知事も出席しての
総括審査が行われ採決が行われます。
一般企業であれば、
この決算は最も重要な要素です。
赤字か黒字か、収益がどれくらい上がったのか、
経営陣も株主もこの決算報告で業績や配当が
決まるわけですから真剣です。
しかし県の場合は決算よりも予算に目がいきます。
大小の公共事業から福祉施策に至まで、
どれだけ予算編成に影響力があるかが
議員の評価に繋がるからです。
決算というのは、
当該年度の予算執行が適切になされたか、
またどのくらいの効果を生んだのか、
をチェックし、次年度以降にそのことを
反映させていくことに意義があります。
決算自体の流れは、14年度の終了後、
２カ月で出納の計算を行い、その中で、
決算の調整を（地方自治法第170条第２項第７号）
出納長室で６月から７月に行い、
知事へ提出し、知事は監査へ意見を求めて、
その意見をもとに９月定例会に決算書、
決算附属書、決算意見審査書等を議会に提出し、
決算特別委員会で審議をするというものです。
県議会には「決算を認定する」
という権限があります。もし県議会で、
「決算を認定しない」ということがあれば、
法的には決算の効力そのものには
影響はありませんが、執行機関として議会、
あるいは県民の皆さん方にその責任が残る、
つまり知事の道義的・政治的責任が残る
ということになります。
緊縮財政の中で、新たな事業を展開することが
困難になってきている現在、
今行っている施策の成果をしっかりと
検証していくことは議員の最も重要な仕事であると
私は考えています。
7日間にわたる個別審査で取り上げた私の質問項目を
まず列挙したいと思います。
詳細につきましては次号で取り上げます。
１、 総務関係
（１） 議会の決算認定の効力と平成15年度9月補正予算について
（２） JR在来線を利用した広島空港への軌道系アクセスについて
２、 生活福祉保健関係
（１） 異常潮位現象とその対策について
（２） 介護保険財政、介護保険サービスの質の向上、介護予防の成果について
３、 公安委員会関係
公安委員会の役割と情報公開、県民からの苦情処理の状況について
４、 教育委員会関係
情報教育の成果について
５、 建設関係
（１） 公共事業における残土処理の状況について
（２） 広島港出島地区の事業展開の展望と港湾施設の高潮対策事業について
６、 農林関係
農業改良資金特別会計の状況について
７、 商工労働関係
産業再生、福祉関連産業創生プロジェクトについて
＜主な行事＞
11月14日（金） 普通会計決算特別委員会（商工労働関係）
11月15日（土） 故宮会（異業種交流会）
11月17日（月） メルマガ原稿作成、企業あいさつまわり
11月18日（火） 段原･的場交差点街頭演説、出島地区廃棄物処分場工事現場視察、
堀越地区あいさつまわり
11月19日（水） 生活福祉保健委員会、企業あいさつまわり、会派懇親会
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