こうじマガジンNO.57（2003.01.20） 昨年末「2003年の予言」と題したメルマガを発行いたしました。
そのなかで「4月以降日本はインフレになる」
という予言を紹介いたしました。
現在私がちょうど読んでいる
「財政学から見た日本経済」土居 丈朗 光文社新書のなかで、
表題の章があり、ここでも国が財政破綻
（債務不履行宣言、デフォルト）を避けるための増刷により、
お金の価値が下がってインフレが起こる、
という心配をしておりました。
この本では一歩進めてその時の我々の自己防衛にまで
話が及んでおりましたので、
今回はそのことに触れてみたいと思います。
インフレが起こりそうだと予想すれば、
国民は簡単に自己防衛ができます。
例えば、自分の財産をドルに換える。
そうなれば、皆が円を売るから円安になる。
しかも、皆が円を持たなくなったら、
国は円のお札を刷っても誰も持ってくれないから、
その印刷した円で借金をかえそうにも
うまく返せないかもしれない。
そうすると、所得や財産のあるところを狙って
高い税率をかけてくるかもしれない、
と予想しています。
インフレになれば私たちの生活はどうなるか、
ですが、インフレ税＝通貨保有税が課税されると考えます。
すると日本国内の実物資産に振り向けたほうがよい、
ということになりますが、
インフレになれば地価が高騰するかどうかはわかりません。
海外に資産を移すという方法も、
為替レートのリスクがあり必ずしも賢明ではありません。
さらに、日本で生活する限りは
流動性（換金性）の確保は最も重要です。
明日の食費をどう工面するかは、
円の現金がまず必要です。
また100％資産保有税などをかけられれば
努力は水泡に帰します。
そこで、個人の資産・負債構成（ポジション）を、
政府や日銀とできるだけ同じ資産・負債構成を採る
という方法があります。
2000年末現在での国と地方を合わせた
政府の資産・負債構成（ポジション）は、
約230兆円の資産のうち、
非金融資産（土地や固定資産）として47％、
株式・出資金（NTTやJR株、公営企業への出資）として18％、
現金・預金として15％、
その他（債券、対外資産等）として20％
という割合で持っています。
その資産の財源をどこから調達したかというと、
資産に対して201％（資産の約2倍）を
負債（国債・地方債・借入等）によって調達し、
9％をそれ以外（出資金等の資本）によって調達しています。
現時点で政府は債務超過ですが、
これを将来の徴税権（インフレ税を含む）で
埋め合わせることができます。
この将来の徴税権を資産とみなせば、
ポジションは、非金融資産として22％、
株式・出資金として8％、
現金・預金として7％、
その他金融資産として10％、
将来の徴税権として53％bという割合で持っていて、
そのほぼ全額を負債によってまかなっているということになります。
これを一般家庭に引き戻して考えると、
今後残りの生涯で1億円（年収500万円で20年働く）の
所得を稼ぐとする場合、
政府と同じポジションにするには次のようになります。
家と土地（非金融資産）として4210万円、
株式に1580万円、
現金・預金として1330万円、
その他金融資産（債券・対外資産）として1840万円、
残りの生涯所得（いわば人的資産）として1億円という割合で持ち、
その財源としてほぼ全額を負債によってまかなう、
すなわち1億9050万円もの負債を負ってもよい、
ということになります。
つまり今借金してインフレに強い、
前述の割合で資産に投資いておけばよい、
ということになります。
もちろん個人としてこれだけの借金は実現不可能だと思いますが、
インフレへの自己防衛という議論が
ここまで進んでいるということは明らかです。
<主な行事＞
1月10日（金） パワーウォーク 丹那新町
1月11日（土） 街頭演説ラリー
1月12日（日） 宇品東学区とんど祭り
1月13日（月）
1月14日（火） 皆実町6丁目街頭演説、
パワーウォーク 丹那新町、
粟屋 敏信衆議院議員新年互礼会
1月15日（水） 段原交差点街頭演説、
パワーウォーク 丹那新町、
宇品東女性会新年互礼会、
宇品詩吟の会新年会
1月16日（木） 宇品ジャスコ前街頭演説、
パワーウォーク 楠那町、
増原 義剛衆議院議員新年互礼会
1月17日（金） 旭町街頭演説、農林委員会
（※パワーウォークとして、一日50人の方にお会いすることを目標に
南区を訪問して歩いています。）
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