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　２００５年２月・県議会報告（２）

平成17年度の一般当初予算案の総額は、1兆12億です。その財源は、県税2,837億円、地方交付税2,091億円、国庫支出金1,536億円、繰入金369億円、県債1,375億円となっています。　また、特別予算案は、14会計で2,153億円、企業会計予算案は、4会計で717億円となっています。

１		「ひろしま平和貢献構想」
		一昨年の策定に基づき、広島発の平和貢献構想に積極的に取り組みます。戦後６０周年にあたる来年度は、イラク、アフガニスタンなど戦災からの復興を目指す国々から技術研修員を受け入れるとともに、カンボジアにおける、教育・保険医療分野の人材育成やＮＧＯなどの復興支援活動の拠点施設整備に対して支援します。

２	三位一体改革
	国と地方の役割分担を抜本的に見直し、国の関与や無駄な行政コストを排し、地方公共団体が自らの権限と責任の下、低コストでより良いサービスを住民の皆様に提供するという、地方分権改革の目的に沿って、改革実現のために、引き続き国に対し強く要請していきます。

３	分権改革
	市町村合併の結果、平成１５年１月に８６あった市町村は、本年度末には約３分の１の２９の市と町に再編されます。今後は「分権改革推進計画」に基づき、市や町に対する大幅な事務・権限の移譲に取り組みます。

４	「第四次長期総合計画」
	「第四次長期総合計画」とこれを補完する「県政中期ビジョン」は、来年度で計画終了となります。このため、来年度は、本県の目指すべき姿や政策の方向、取り組むべき施策などを明らかにする新たな総合計画の策定に取り組みます。

５	新球場の整備
	新球場の整備について「新球場建設促進会議」において中間報告が取りまとめられました。今後、同会議において、３月末までに具体的な方向性のとりまとめが行われる予定です。

６	電子自治体の構築
	県民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、電子申請や電子入札などのシステムの改善に努めるとともに、新たに地方税の電子申告システムの運用を開始します。また、安心して電子的な行政サービスが利用できるよう、セキュリティ対策に取り組みます。

７		環境対策
		・地球温暖化の防止のために、県民総ぐるみのＣｏ２削減対策に　取り組むとともに、新エネルギー導入促進のための調査事業を　行います。・循環型社会の構築のため、産業廃棄物埋立税を活用し、リサイ　クル関連の研究開発や施設整備への助成、不法投棄の監視体制　強化など、廃棄物適正処理のための取り組みを強化し、「びん　ごエコタウン」構想に基づく事業の推進に取り組みます。