| 一般会計で、１兆９４８億３，０００万円の予算総額を組みました。この財源の主なものとして、県税２，７９３億３，８００万円、地方交付税２，４６７億９，９００万円、国庫支出金２，０３６億６，４００万円余、県債１，３７０億９，８００万円余などを充当しています。 | ||
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本年度の県の予算につきましては、「活力ある産業の再生」「新たな広島県ひろしまの創造」「自立した魅力ある地域づくり」の３つの改革を柱に、作成されています。以下主要な予算配分を抜粋しました。 |
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| １ | 産業再生・新たな産業づくり＜1,453,100万円（対前年比17.6％増）＞ 新規成長分野の産業育成、産業競争力の強化のため、意欲ある企業を支援する施策を充実。中小企業の経営、技術革新や経営基盤を強化するための施策の充実と企業誘致のための予算を増額しました。 |
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| ２ | 教育改革＜895,800万円（対前年比41.2％増）＞ 義務教育改革（基礎学力の定着）と高校教育改革（学力向上）の推進。教員の指導力向上のため教員研修の拡充を行います。また家庭地域との連携による開かれた学校づくりを推進する。具体的には学校評価システムを構築し、問題行動が多発する地域において、学校・地域・警察などにより取組む「問題行動対策事業」などがあります。 |
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| ３ | ライフステージに応じた子育て・人づくり支援＜1,921,700万円（対前年比5.1％増）＞ 365日24時間体制の（広島市立舟入病院）の設置など、小児救急医療体制づくりを推進します。乳児保育、延長保育など子育て支援サービスを充実します。児童虐待防止対策、暴走族脱会者などの社会参画の促進など、青少年ケア・サポート事業など地域と一体となった健やかな人づくりの推進を目指します。 |
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| ４ | 環境創造の仕組みづくり＜406,400万円（対前年比62.7％増）＞ 循環型社会の構築や、地球温暖化対策に向けて、県民・事業者・行政のそれぞれが自主的に環境への配慮を進める基盤を整備。環境審議会による点検や、結果公表を行う「環境基本計画改訂事業」、魚切ダム水質改善対策事業、瀬戸内海環境保全推進事業、などがあります。 |
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| ５ | 雇用対策＜1,192,700万円（対前年比12.1％増）＞ 完全失業率が過去最悪の水準で推移していることを踏まえ、雇用労働相談体制の強化や、離職者などの再就職支援、職業能力開発の支援を行います。中高年再就職活動プログラム事業や、障害者在宅ワーク支援研修事業などがあります。また、雇用機会の創出のため、緊急雇用創出基金事業を実施します。 |
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| ６ | 福祉・医療対策＜3,286,600万円（対前年比13.5％増）＞ 介護保険制度の定着促進のため「ケアマネジメントリーダー活動支援事業」や障害者福祉業務の市町村への円滑な移譲、また、「ノンステップバス導入補助事業」などでユニバーサルデザインの積極的な推進を図ります。また、子育て支援サービスの充実や児童・家庭相談機能の拡充強化を図り、急増する児童虐待や、ＤＶ（家庭内での配偶者への暴力）へ対応します。緩和ケアや地域がん登録システム推進事業、など県内医療水準の向上を目指します。 |
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| ７ | ＩＴ２００５計画の推進＜712,400万円（対前年比1％増）＞ すべての県民がＩＴ（情報通信技術）を積極的に活用し、県内どこに住んでいても、いつでも高度な情報サービスが享受できる高度情報化社会を実現するための施策を推進します。中小企業情報化促進事業、県立学校ＩＴ整備環境事業、へき地医療支援システム推進事業、住民基本台帳ネットワークシスム整備事業などです。 |
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| ここからは、現在、私が所属している生活福祉保健委員会で、今回私が質問した内容です。 | ||
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「介護保険給付費の計画額に対する執行率が相当に高い。市町村間の執行率のバラツキも大きい。財政安定化基金の利用を予定している市町村もある。様々な問題が顕著化してきた中で、介護保険制度については、制度の抜本的な見直しが必要ではないのか。」 →福祉保健部の答え 執行率などについては、新たな制度であるため実績がなかった事から、いくらかの誤差が出ているが、今後、介護保険事業計画を見直していく中で、落ち着くものと考えている。 |
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「出島廃棄物処分場予定地に関して、指摘されている飛散土、粉じん対策はどのようにしていくのか。」 →環境局の答え 粉じん等の飛散防止については、散水等の措置をきちんと行う。 |
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「出産・子育ての不安を解消するため、新生児の聴覚検査事業（※1）を導入すべきではないか。」 ※ 1 聴覚検査事業について・・・異常が「難聴」の場合、新生児の段階で適切な療育、人工内耳などの医療を施せば正常児と同程度の言葉が話せるようになるという。これまで子どもの聴覚検査は、ほぼ3歳児検診で行われており、親が子どもの異常に気付くのは、2、3歳になったころ。この事業がスタートすれば、全額公費で検査が行われ、ろう学校に通うこともなくなる。 →福祉保健部の答え 他県において厚生労働省のモデル事業として取り組まれているところであり、その状況を見て、対応を考えたい。 |
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「特別養護老人ホーム入所待機者を解消するための具体的な方策を明らかにすべきだ。医療制度改革が実施された場合の、退院を強いられる高齢者の受け皿としても、整備が急がれている。」 →福祉保健部の答え 在宅サービスの充実という観点も踏まえた上で、介護保険事業計画の見直しの中で整理していく。 |
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こうじ質問（１）