２００１年１２月・県議会報告

一般会計で、１０７億８，８００万円の補正予算を組み、本年度予算の累計額は、１兆１，６１０億８，７００万円となりました。主な、論点を、抜粋しました。 １ 「広島県緊急産業・雇用対策」を決定。平成16年度までに、約3万人の雇用機会確保を目指す。 今回、国の補正予算に盛り込まれた「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用し、県と、市町村で、緊急克臨時的な雇用を創出する事業に取り組む。 離職者の生活を支援するため、新たに生活資金の貸付制度を創設。 県費預託融資制度について、運転資金の償還期間を延長し、倒産防止など特別資金などの貸出利率を引き下げるなど、中傷企業の金融支援を強化。 離職者に対する相談体制を強化するため、サポートダイヤルの設置や巡回相談を実施。 中高年の離職者を対象に、就職活動を支援するための、研修を実施。 介護サービスなど、求人が見込まれる分野の職業訓練を追加実施するとともに、高等技術専門工に、新たに就職支援アドバイザーを設置し、民間委託訓練を受講した訓練生の就職を支援する。 ２ 「２１ひろしま国際産業拠点構想策定会議」から、今後の県産業が目指すべき方向と、その実現のための産業振興プロジェクトを明らかにした構想を提言。 ３ 狂牛病（ＢＳＥ）対策 国や市町村、関係団体と一体となって、徹底した牛肉の安全確保対策と、農家や関連中小企業に対する、緊急の経営支援策を講じる。 10月18日から、食肉衛生検査所で、すべての牛についてＢＳＥ検査を行い、安全な牛肉だけを出荷する体制がスタートした。 畜産農家の飼育段階での検査体制を強化することし、家畜保健衛生所の施設等の拡充整備を行う。 国や、関係団体と連携し県内の全ての牛を対象にした、固体識別システムを整備する。 ４ 市町村合併の推進 11月に「合併重点支援地域」を指定し、県の支援プランを策定。これに沿って、県事業の重点実施を図るなど、市町村の合併への取り組みを積極的に支援する。 ５ 男女共同参画の推進 男女が、その個性と能力を十分に発揮することが出来る、豊かで活力ある社会の実現に取り組むこととし、条例案を提出。