問：
　民主党の進める地域主権と地方議会改革は，密接に絡み合っている。地域主権改革に関わっている主な地方政治家の顔ぶれを見ると，既得権益を守ろうとする古い体質の地方議会と戦ってきた，あるいは戦っている改革派の首長が多いようである。思い切った改革を進めようとすると，どうしても議会と対立するようになる。

　そこで，知事は，こうした改革派の知事や市長をどう捉えているのか，また自己分析して自身は改革派なのか伺う。
　さらに，これから「ひもつき補助金は廃止して一括交付金化する」「国の出先機関は原則廃止」「地方交付税の法定率を引き上げる」等改革が進んでいくが，最大のポイントは地方自治体が信頼するに足る機関か，という点である。
　そういう意味で政府は，思い切った地域主権を実現するために，「首長が議員の一部を自ら補佐する行政の主要ポストに起用し，政策の立案から執行まで深く関与する」，これは欧米の自治体では一般的な広義の議院内閣制の導入ということになるが，こうした改革を総務省では2013年の夏までに，地方自治法の抜本改正を進めながら，同法を「地方政府基本法」（仮称）に衣替えすることを目指している。
　今までの地方議会は，二元代表制，機関対立主義，是々非々で対応するといった，あいまいな定義しか，されていなかったのではないか。その結果，総与党化，単なる追認機関となり，多様な民意の反映や執行機関の監視などの，本来の役割を十分果たせていない，という現状認識が政府に蔓延し，現状のままでは信頼するに足りない地方政府と位置づけられているのだと思う。

　そこで，首長の権限をさらに強化し，政党色の薄かった地方議会も二大政党化を進め，与野党による活発な議論を進めることにより，信頼するに足る地方政府をつくっていこうという，地域主権の動きを知事はどう捉えているのか。
　また，新制度は選択制とする国の方針だそうであるが，知事は広義の議院内閣制の導入について，どのような考え方を持っているのか，併せて伺う。

答：
　様々なしがらみを絶って，改革に果敢に挑戦されている他の自治体の首長の姿には，大いに共感を覚えております。
　他方，改革派か否かは真にその取り組みの内容によって判断されるべきでありまして，議会と対立的であるかどうかということが，必ずしも真の改革派であるとは限らないというふうに考えております。
　私としては，行政運営に当たりましては，これまで先人の方々が築き上げてきた広島県の力そして宝を活かしながら，県民ニーズに即した良い施策は更に伸ばし，効果が上がらないものは果敢に変えていくという信念をもって首尾一貫して改革に取り組んでおり，私自身は改革派であると考えております。
　社会経済情勢は常に変化するものでありまして，制度・仕組み・事業等はこの変化に応じて，またはその変化を先取りする形で適切な見直しを行い，あるいはそれぞれの目的に沿ってより良く改善を行っていくべきであると考えております。従って，私としてはより多くの県民の皆様の将来の利益につながると判断される場合には，従来の考え方に捉われることなく勇気を持って改革を続けて参りたいと考えております。

　地域主権につきましては，政府は最重要課題の一つとして位置づけて，「地域主権戦略会議」や「地方行財政検討会議」を設置して，地方自治法の抜本的な見直しに向けての議論も始められたところでございますが，総じて言いますと政府の地域主権改革そのものが，まだ不透明な状況であると認識しております。

　従いまして，地方自治体の基本構造を今後どのようなものにするかということにつきましては，その大前提として地域主権確立の観点から地方自治体の組織・運営に関する国の関与や制限は，最低限に留めて地方自治体自らの判断と責任で決定できる仕組みを構築することが必要であり，それを踏まえた上で議論すべきものと認識をしております。ご指摘のとおり，信頼できる地方政府を創るという点につきましては，これは不断の努力を続けるべきものだというふうに考えます。
　地方議会における二大政党化につきましては，まず現在の法律的な政党の枠組み自体，主に２つの法律によって規定されておりますけれども，政治資金規正法，政党助成法いずれの場合におきましても，一定数以上の国会議員の所属等をその政党の要件としておりまして，国政の枠組みに基づいたものであるといふうに認識しております。
　他方，地方における課題は国における課題とは自ずから異なるものでございまして，国政での政策軸に基づく集合を前提とする現在の政党の枠組みというのは，地方議会においてそのまま適用することは必ずしも現在の日本の地方の実態に適したものではないのではないかと私自身は考えております。

　また，広義の議院内閣制の導入につきましては，首長・議員とも住民の皆様から直接選挙される現在の二元代表制の下においては，本来議会は知事と対等な立場で監視機能等を果たされるべきものとされておりますけれども，議員の身分のまま幹部職員等として知事の指揮監督下に入るというのは，むしろこの監視機能を弱めるものとして適切ではないのではないかと，現時点においては私自身は考えております。
　

　また，自動車の販売価格を1台200万円とした場合，県内で55万台を販売しないといけない。企業誘致で言うと，誘致実績から設備投資額が最大規模であった約8,000億円程度の企業であれば1社分，一般的な規模の企業誘致で考えれば，数十社程度の新規誘致が必要になる。公共事業で言うと，本州四国連絡橋尾道・今治ルートの事業費が7,500億円であるから，もう1ルート，橋を架ければ可能である。
　以上のように，広島県の景気回復に向けて，名目ＧＤＰで7,200億円規模の産業政策が求められる中，知事は，「海の道1兆円構想」を，観光振興と地域経済の活性化の切り札として掲げている。

　しかし，これは「現在約8,000億円の瀬戸内海沿岸５県の観光消費額を，国内外からの観光客誘致により引上げ，１兆円を目指す」という目標である。仮に，この構想により広島県で2,000億円のＧＤＰ増加を目指すとした場合，約4,000万人の総観光客数を増やさなければならない。現在の県内の総観光客数5,600万人に対して，ほぼ倍増を目指すことになる。
　それでも，この構想による景気回復の効果は，7,200億円のうち2,000億円であるから，景気回復に必要とされる規模の約4分の1の効果しか期待できない。
　つまり，どうも官僚的に達成可能な数字に小さくまとめていく結果，期待した効果が発揮できない，まさに悪循環の傾向があるような気がしてならない。
　そこで，まず，本県経済の不況の要因はどこにあり，今後，景気回復に向け，本県の産業特性を踏まえて，どのように効果的な産業政策に取組もうとしているのか，所見を伺う。

また，景気回復に向け，観光振興と地域経済の活性化に向けた切り札としている「海の道１兆円構想」について，具体的な数値目標等を，どのように考え，設定しているのか，併せて伺う。

　このため，来年度は，

・将来の成長の芽となる企業の新たな取組を多角的に支援する広島版「産業革新機構」の設立準備や成長性の高い環境
・新エネルギー関連産業の研究開発拠点の整備など「産業革新に向けた支援」

　そして，

・瀬戸内の観光拠点機能の向上と周遊ルートの確立を図る取組や中国地域が一体となった外国人観光客の誘致をはじめとする「戦略的な観光振興」などを実施してまいる所存でございます。

　こうした「新たな経済成長への挑戦」によって，社会経済情勢の変化や国内外の多様な市場ニーズに柔軟に対応できる力強い産業構造の構築を目指してまいります。

　また，「瀬戸内　海の道一兆円構想」に掲げました1兆円という数字は，瀬戸内海全体の集客力等を向上し，観光消費額，あるいは経済波及効果を高めたいという思いを示したものでございまして，企業の売上目標のように個別に積算をする数値目標とは趣旨が若干異なるものと考えております。
　従って，ご指摘のとおり，達成可能な数値目標といったことに捉われるのではなくて，自由闊達に議論，検討して，様々なアイデアを活かしながら構想策定を進めて参りたいと考えております。

　また，同社の経営陣は現在民事再生手続の遂行に全力をあげて取り組んでいると認識しておりますが，今後，再生計画案が裁判所の認可を得て確定して，会社の再建の見通しがついた段階で，同社は経営責任に鑑み役員の退任と縮減を行って，会社組織の一新を図った上で新しい経営体制に移行する見込みでございます。

　一方県としては，法的には出資の範囲内で責任を負うものでございますけれども，計画策定時から関与してきました同社がこのような事態に至ったこと，そしてこのたび県の債権を放棄するに至ったことについては，申し訳なく思っております。
　出資金や貸付金の多くを失うこととなりますけれども，今後再生計画案が着実に実行されることにより，貸付金を最大限回収していくことが，県民の皆様に対するこれからの県の責務であると認識をしております。

出島地区廃棄物処分場の，今後の見通しであるが，埋立護岸の整備状況，五日市積出施設の設置も含めた出島地区処分場の供用開始スケジュール，また，地元住民との間に締結した環境保全基本協定書の「廃棄物の受入の計画期間は，受入開始から10年間とする」との規定を守る気があるのかどうかについて伺う。

　このため，引き続き，地元の皆様の御理解を得るために最大限の努力を行い，出島処分場が早期に供用開始できるよう，作業を進めて参りたいと考えております。

　そこで，簡単な質問であるが，環境保全基本協定書というのは，藤田知事名である。知事が代わって，やはり私は，まず知事が直近の協議会に出席されて，皆さんの声をしっかり聞いて，新しい協定書を作るぐらいの誠意を見せていただきたいと思う。現地・現場主義で，鞆の浦には行かれるが，一番反対住民の多いところには行かれないという姿勢が，正に今，問われていると思う。

　次の協議会に行くか行かないか，知事の決意を，この問題は大変な経緯があったということも踏まえて行くか行かないか，イエスかノーか伺う。

　また，県の財政負担につきましては，通年実施となりました平成１９年度と今年度とを比較すると，１５％増の６０億円余となる見込みでございます。

　次に，利用者負担につきましては，平成１８年１０月の一人当たりの月額平均負担額は８，２０４円でしたが，特別対策による軽減措置を講じたことによりまして，平成２１年８月には２，４８２円となり，負担率も５．３％から２．０％に低下しております。

　さらに，事業者の経営状況につきましては，障害福祉サービス報酬の支払方式が月額制から日額制へ変更されたことなどにより，県内すべての事業所で，収入が減少しましたことから，国と連携し，特別対策による減収補填措置や，報酬の大幅改定など，経営の安定化を図る措置を講じてきたところでございます。
　現行制度には，利用者負担のあり方や報酬の支払方式などの課題が指摘されている一方で，障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すという理念につきましては，重要であると認識しております。

　現在，国におきまして，障害者に係る制度改革が進められており，県といたしましては，こうした点も含め，制度設計の過程で，機会を捉えて，意見を述べて参りたいと考えております。

　県内の父子家庭の実態，この法案が成立した後の県の対応等について伺う。

　しかし，近年の厳しい雇用情勢の中，父子家庭は，低所得の母子家庭には支給される児童扶養手当が対象とされていないことから，経済的に厳しい状況にある家庭が増加していると考えられ，課題であると認識しております。
　このような中，国におきまして，低所得の父子家庭に対する新たな経済的支援策として，児童扶養手当の支給対象に父子家庭を加える法案が，先月，閣議決定されたところでございます。

　県といたしましては，本法案が成立され次第，対象の父子家庭の方々がもれなく，速やかに申請の手続きが取られますよう，制度改正に関する市町説明会や広報活動などの諸準備を早めに進めることによりまして，万全を期して参ります。

　県といたしましても，生徒の学業継続のため，この制度の活用が重要であると考えておりまして，必要とする生徒・保護者が利用できるよう，各私立高等学校に対して，数度にわたり通知を行い，周知を図るとともに，各学校の授業料滞納による出席停止などの状況の把握とその対応を調査しているところでございます。

　今後，本制度の実施主体であります県社会福祉協議会と十分な連携を図り，早急に，制度が活用されるよう努めて参ります。

  国の方針，また他の都道府県の対応から言っても，本県が広島県建設労働組合に対して特定健診・保健指導に対する助成を行うべきだと考えるが，見解を伺う。
　さらに，22年度の県予算案で，がん検診受診率向上への取組として，建設国保のほか3つの組合に対して支援するため，500万円を計上しているが，被保険者のがん検診受診率向上を目指すのであれば，その被保険者数に応じて，この予算を配分するのが，目的に合致した合理的な方法だと思う。

 しかし，被保険者数が圧倒的に少ない他の組合，医師・歯科医師・薬剤師の組合と均等配分をすることになっており，あまりにも不合理ではないかと考えるが，所見を伺う。

　このうち，市町国保に対しましては，建設国保組合などと異なり，県費負担が国民健康保険法によって義務付けられておりますことから，健診等の費用の一部を助成しているところでございます。

　また，がん検診は，健康増進法に基づき市町の事業として位置付けられているほか，国保組合では，国民健康保険法で保健事業の一つとして任意に実施することとなっておりますが，県内のいずれの国保組合も受診率が低い状況にあります。
　このため，県といたしましては，各国保組合が行う組合員への受診の働きかけを支援するため，普及啓発に係る費用として一定額を助成することとしたものであります。

　県では，「広島県がん対策推進計画」において，平成２４年度のがん検診受診率を５０％以上とすることを目指しており，今後，この助成の成果も検証しながら，がん検診の受診率向上に向けて適切に対策を講じて参ります。

また，本県の近代化遺産にも登録されている旧広島水上警察署の現状は放置されたままで，公物管理という面からも問題だと思う。保存活用に向けて，具体的に一歩を踏み出すべき時期に来ていると思うが，見解を併せて伺う。

　このように，本地域内の賑わい空間づくりには，民間の活力を最大限活用することとしておりますが，「魅力ある港賑わいづくりプラン」が示す整備の方向へと適切な誘導を図るため，現在，地区毎のデザインコンセプトや整備手法などを内容とする地区整備方針を策定しているところでございます。

　なお，ご指摘の旧広島水上警察署庁舎につきましては，地区整備方針の策定過程において，広島市と共に，そのあり方について検討することと考えております。