問：
　 知事後援会の問題，大事なことを二つほどお聞きしたいと思います。午前中，また今の松岡委員の質問に対しても，なかなか核心に迫る新しい事実，あるいは新しい展開というのが出てこないということで，私も非常にイライラしております。
　
　この問題がなかなか解決できないというのは，刑事事件に関しての問題であるということです。憲法第３８条第１項「何人も自己に不利益な供述を強要されない」，こういう定めがあるわけですが，刑事被告人の権利というのは，憲法で保障されているということだと思います。まだ公判中の事件なんですが，一般的には，検察側が裁判所に提出した調書，あるいは，問題となっている冒頭陳述の根拠になっている様々な証拠類，こうしたものは判決が下されるまでは接することができない，そうしますと後援会の問題というのは真相解明が大変困難だと言わざるを得ない。私はある意味，この議会が閉会をすれば，新たな検察側の動きもあるかもしれないという風にも思うのですが，ただこれだけの事件ですから，私は検察側の資料，これを公判中，判決が下された後，知事が積極的に収集，収集された後の公開に全力を尽くすべきだと思います。
　
　本会議の答弁で，知事は，「専門家と相談しつつ，事実解明に向けて全力を尽くす」と言われておられますので，専門家と相談されたと午前中おっしゃいましたので，その相談の結果がどうだったのかということ，こうした検察側の証拠にアプローチできるのかということについて整理をしていただきたい。
　収支報告書に関するものとして，先日の本会議での御答弁で，「後援会の事務局長が務めていた政治団体の会計責任者の後任者を決定し，今後は，新しい会計責任者を中心に，収支報告書の訂正等を向けての作業に着手する。」ということでした。

　そこで収支報告書の訂正の現在の進捗状況あるいは今後の対応について，知事にお伺いしたいと思います。

答：
　先般，法律の専門家として，弁護士２名を選任し，議会の皆様からのご指摘等について，数回にわたり，相談をいたしました。

　その結果，訴訟記録の閲覧については，公判中は，刑事訴訟法第４０条の規定により，弁護人以外の者はできないが，裁判終結後は，刑事訴訟法第５３条，及び刑事確定訴訟記録法第４条の規定により，資料を保管する地方検察庁に対して閲覧請求できるとのことでございました。
　閲覧内容については，法律上，相当の制限があるとのことでございますが，裁判確定後，できる限り速やかに閲覧請求したいと考えております。

　また，被告人の弁護人に対して，再度，事実関係解明に向けた協力要請を行いました。しかしながら，弁護人からは，弁護士の秘密保持義務を規定した弁護士法第２３条，検察資料のコピーの提供等を制限する刑事訴訟法第２８１条の４により，協力できない旨の返答がございました。法律の専門家にも確認したところ，被告人の弁護人と同様の見解でございました。

　現在，新たな会計責任者の下，検察から仮還付された資料等を参考に，元事務局長からできる範囲内での協力を得ながら，政治資金収支報告書の訂正作業等が進められているところでございます。 できる限り早期に訂正をすべく，努力を重ねてまいりたいと考えております。

問：
　平成18年度末の一般会計県債残高は，1兆8,447億円に上る見込みであり，県民1人当たりに換算すると64万円余りの金額となる。しかも，この金額は，元金のみであり，今後償還していく上で，利子も含めて償還していかなければならない。
　
　そこで，平成19年度以降，償還しなければいけない一般会計県債総額は，元金，利子合わせて，いくらになるのか，また，県民1人当たりいくらになるのか，総務企画部長に伺う。

答：
　一般会計の平成１８年度末の県債残高に対する平成１９年度以降の元金と利子の総額の見込みは，財務省が試算で用いた年２．０％の利率などで計算いたしますと，約２兆３,０００億円となります。
　県民一人当たりに換算いたしますと，約８０万円でございます。

問：　
　去る，3月8,9日の両日に開かれた日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合で，量的緩和政策の解除が決定された。この決定により，長期金利の急上昇などがあることが強く懸念されている。
　
　そこで，この量的緩和政策の解除が，県の財政運営にどのような影響があると考えているのか，総務企画部長に伺う。

答：　
　先般，日本銀行の量的緩和政策が解除されましたが，その際，日本銀行からは，「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高い」との考えが示されております。
　
　しかしながら，今後，金利が上昇する事態になれば，本県の財政に大きく影響することが予想されます。例えば，先ほど申し上げました平成１９年度以降の総返済額は，仮に，金利が２.０％から，さらに１％上昇したとしますと，約２兆３,０００億円が２兆４,５００億円となり，１,５００億円の負担増となります。
　このため，県としましては，今後の金利動向を注視しつつ，県債発行の抑制など，健全な財政運営に向け，引き続き，取り組んで参りたいと考えております。　

問：
　昨年11月，出島処分場の護岸となるケーソンが運搬途中に，船舶と接触し，クラックが生じるという事案が発生した。
　
　平成15年に県が，地元町内会等と締結した環境保全協定書では，「処分場の施設の故障，破損その他の事故により，生活環境及び自然環境の保全上支障が生じ，又は生じるおそれがあるときは，速やかに地元町内会等に報告し，協議会において，所要の措置を協議するものとする。」とされている。
　
　今回の事案も，この取り決めの趣旨に則り，速やかに地元町内会に報告すべきであったと思うが，どうか。また，クラックの入ったケーソンに対する事後処理の具体的内容と地元町内会等への説明状況を併せて，空港港湾局長に伺う。

答：　
　昨年のケーソンの損傷につきましては，据付工事中のケーソンに，操船中のクレーン船が接触し，クラックが発生したものでございます。損傷した部分につきましては，コンクリートを全て取り除き，新たにコンクリートを打ち，造り替えております。
　
　ご指摘の，協定書における地元町内会への速やかな報告につきましては，廃棄物受入開始後の事故等を想定したものでございます。今回は，工事中であることから，それには該当いたしませんが，積極的に情報提供を行うという観点から，1月26日の地元町内会において，ご説明申し上げたものでございます。
　今後とも，積極的に情報提供を行い，地元住民の皆様との信頼醸成に努めて参ります。

問：　
　来年度から，処分場の護岸に遮水シートを敷設する工事に着手する予定であると聞いている。

　この遮水シートは，処分場内の廃棄物受け入れ部分と，外部を遮蔽する重要な機能を持つものであることから，地元の方々は，その耐久性に重大な関心を持っている。
　このため，遮水シートについては，平成13年から14年にかけて開催された「広島港出島地区廃棄物埋立護岸技術検討委員会」において，実証試験を行うこととされている。
　
　そこで，この実証試験は，いつ，どのような実験を行ったのか，空港港湾局長に具体的な説明を願う。また，その実験結果について，地元町内会にどのように説明したのか，併せて伺う。

答：
　ただいまご指摘の点は，当然契約行為でございますので，特記仕様書でこの実験をふまえた仕様を定めております。
　
　それによって，実験の結果が契約にきっちり反映されるよう，契約行為として縛っております。仕様書どおりに物が使われているかどうかなど，事前に当方でチェックすることで，しっかり履行されているかどうかということを確認して参ります。

問：
　昨年の12月定例会において，私は，知事に対し，出島処分場を10年で閉鎖することを明言してもらいたいと質問した。その際の答弁は，「協定書の内容を尊重する。」というものであった。地元住民の間の「協定書に規定された，１０年という廃棄物の受入期間は守られないのではないか。」との不安感は，未だ払拭されていない。
　
　そこで，環境保全基本協定書の中に，廃棄物受け入れから10年後にこの処分場は閉鎖すると明記してもらいたいと思うが，知事の所見を伺う。

答：
　漁港にかかります使用料につきましては，広島県漁港管理条例に基づいて，徴収することとしております。
　この中では，漁港施設用地につきましては，施設を設置して利用する場合は，使用料を徴収することとしておりますが，更地のまま一時的に利用する場合は，使用料を徴収しないこととしております。
　
　ご指摘の養殖用作業施設用地につきましては，「採苗連」という，種ガキを付着させる道具の組み立て作業を行ったり，養殖に必要な資材を置くような，一時的な利用形態となっておりまして，使用料は徴収しておりません。

問：
　養殖用作業施設用地は，カキ養殖のための施設を作るための土地だが，この養殖用作業施設はいつできるのか。

答：
　作業施設用地ですから，先程申し上げましたように，カキ筏を作る作業場になったり，あるいは，資材を置いたりする，作業をする用地でございまして，必ずしも施設を作ることを前提にはしておりません。

答：
　自治法では，条例を制定する場合は料金を取るとか取らないとかということは条例によればよいのですが，条例の中では，施設を設置して占用する場合は，利用料金を取りましょう，ただし，養殖用作業用地のように一時的に利用する場合は利用料金を取らないという規定に条例そのものがなっているわけでございまして，自治法違反でもございませんし，条例そのものがそういう仕組みになっているものでございます。

答：
　 広島こども家庭センターは，担当区域内の子どもや女性への相談・援助に加えて，全県域を対象とした，より専門的な機能や人材育成，更には他センターへの技術的な援助など，総合調整的な役割を担っております。
　
　このため，昨年のセンターの開所に当たりまして，精神科医師の配置や総合調整を担う専任の次長職を設置したほか，直接，相談・援助に関わる児童福祉司や心理判定員を増員したところであり，必要な体制は確保できているものと考えております。