問：
　司法当局において早晩明らかにされると思うが，知事自身の関与の有無，また，県民の信頼回復に向けての決意を改めて伺う。

答：
　１２月９日，司法当局により，講演会の事務局長が政治資金収支報告書の虚偽記載の疑いで逮捕されたことは，非常に遺憾であります。
　このことにつきましては、私自身が関与した事実はございませんが、県民の皆様の政治不信を招いたことにつきまして，私自身，重く受け止めております。
　当面は，司法当局の操作の推移を見守らざるを得ないと存じますが，事実が判明した時点で，私から県民の皆様にご説明申し上げる所存でございます。
　今後，一日も早い県民の皆様の信頼回復に向けて，真摯に努力して参りたいと考えております。

問：
　今定例会に９件の指定管理者の指定に関する議案が提出されている。本県においては，既に１９の施設に導入され，今次定例会分も合わせると，指定管理者制度を導入する３４施設のうち，２８施設，全体の８０％を超える施設の指定管理者が決定したことになる。指定手続きについて，公募・公募外とある中で，民間参入の実績はどうかということ，経費の縮減による財政効果など，期待される指定管理者制度導入の効果について，現時点においてどのように捉えているのか伺う。

答：
　指定管理者制度につきましては，競争原理を導入することにより，低コストで，より高いサービスを提供するという制度の趣旨を踏まえ，できるだけ幅広く，かつ早期にという考え方のもと，１６年度から，積極的な導入を図っているところでございます。
　これまで，指定管理者を選定した２８施設のうち，公募した施設は２１施設でございますが，このうち４施設で民間事業者を選定いたしております。
　コスト面におきましては，新設の１施設を除く，２７施設において，導入前の年間管理経費約２８億７千万円が，提案額では約２３億８千万円となっており，約４億９千万円，率にして１７％の縮減効果が出ております。
　また，施設の運用面では，
　・各種イベントの開催など，施設を活用した新たな事業の展
　　開，
　・利用者のニーズに対応した開設時間の延長，
などにより，サービスの向上が図られているところでございます。
　今後とも，提案のあった事業計画が着実に実施され制度導入の目的が実現できるよう，指定管理者との連携や指導に努めて参りたいと考えております。

問：　
　審査結果について，教育事業団の管理費用提案額が単年度で約１億５千万，民間提案者の最低額が約２億８千万円で，倍半分違う。提案書の収支計算書をみると，事業団の支出額は，前年度の決算に比べ約３千万円支出を圧縮し，年間約７億円となっている。民間事業者も，ほぼ同じぐらいである。民間並みに経費削減に取り組んだという意味では大変評価できる点だと思う。
　なぜ倍半分の差がでるのかという点については，単年度で利用料金収入が１億１千万円伸びる，さらに売店やスポーツ教室などのその他の収入でまた１億円近く収入が伸びるという計画がこれだけの差を生んでいる。前年度実績の３億５千万円の収入を５億５千万円にする，つまり売上を１．６倍にするという計画である。
　思惑通りにいかなかった場合，教育事業団はその分負担をしないといけない。委託先の民間企業にもリスク分担をしているということだが，前年度並みの利用者であれば，２億円の損失を与えることになる。教育事業団の年間予算は約１１億円だから，これは経営に大きく影響を与える数字である。
　この目標を達成できるとする根拠と，リスクが生じた場合の教育事業団の責任について伺う。

答：　
　県立総合体育館の指定管理者の選定に当たりましては，施設運営に関する具体的かつ詳細な情報を提供した上で公募し，応募４者の事業計画書について，「施設の効用発揮」「経費縮減」「安定的な管理運営能力」の観点から総合的に審査した結果，教育事業団を最も適した者として選定しているところであります。
　教育事業団の事業計画においては，利用料金制を活用し，周辺類似施設の利用実態も十分考慮した上で，利用者ニーズに応じた柔軟な利用料金の改定を行うことや，水曜日の開館などにより，増収を確保するものとなっております。
　また，その他の収入として，売店やスポーツ教室等の自主事業により，増収を確保するものとなっておりますが，その収入が計画通り確保できない場合は，教育事業団と外部委託業者との間で委託料を減額するなどのリスク分散措置が講じられているところであります。
　これらのことにより，教育事業団から提案があった業務実施計画や収支計画について，実現の可能性があると判断したところであり，教育事業団の責任ある執行により，総合体育館の適切な管理運営の実現と県民へのサービス向上が図られるものと考えております。
　仮に，収入が計画より下回った場合においても，教育事業団の自らの経営努力によって，対処することとなります。県教育委員会といたしましては，教育事業団の業務執行状況を把握しながら，適切な執行が確保されるよう指導して参ります。

問：
　港湾への投資は，岸壁など一部は国庫補助事業だが，その他のほとんどの整備は，港湾特別整備事業費特別会計で起債を財源に実施している。借金で行う事業だから，当然，返済が必要となる。
　この財源は，これらの港湾施設から得られる使用料収入を充当することとしており，このために特別会計を設置しているわけである。広島港においては，バブル期に計画した複数の大きな事業を一気に着手しており，この総事業費は４，８４８億円にもなる。
　このうち起債事業は２，４４０億円で，この借金を返済していくため，現状のまま推移するならば，平成１８年度には，特別会計の剰余金や基金が枯渇し，資金ショートに陥ることが，平成１５年度の包括外部監査で明らかにされている。
　そこでまず，平成１８年度，この特別会計は大丈夫なのかということ，次に１５年度の監査指摘を受けて何をしたのかということ，そして将来の見通しについて伺う。

答：　
　港湾特別整備事業費特別会計の収支改善につきましては，平成１４年度に策定した「港湾特別会計健全化計画」及び平成１５年度の包括外部監査の結果を踏まえ，各年度の投資額の平準化を図るため，事業別に長期的な収支計画を策定し，事業の休止や事業進度の調整などに取り組んでまいりました。
　また，港湾施設の利用促進を図るため，国際コンテナ貨物の集荷促進や，新規航路の誘致に積極的に取り組むとともに，分譲地の早期売却にも精力的に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら，港湾特別会計は，今後，過去に借り入れた資金の償還ピークを迎えることから，港湾施設の耐用年数に見合った償還期間となるよう，償還額を平準化する新たな起債制度の創設について，現在，国と協議を進めるなど，償還資金の確保に努めているところであります。
　現段階では，これらの施策を着実に実施することにより，港湾特別会計の収支を均衡させることができるものと考えております。
　今後とも，港湾特別会計の適切な運営に努め，健全化に取り組んでまいります。

問：　
　県では既存施設を利用したにぎわいづくり，という新しい試みを積極的に行ってきた。広島港の旧旅客ターミナルへ韓国物産館を誘致したり，県５号上屋を広島市と共同で集客力のある商業施設に利用転換し，周辺環境を整備したりしている。
　大変評価できる試みだと思うが，実は当初計画である「ポートルネッサンス２１事業」というのは，もっと大風呂敷である。
　この事業では，宇品内港地区に，宇品モールなどの賑わいづくりのための集客施設が構想としてあがっている。
　この計画はどうするのかという点，お金がなければ民間主導で，ＰＦＩやＳＰＣといった新しい方式で考えたらどうかと思うが，宇品モールのような集客施設の整備など，港の特性を活かしたまちづくりを，今後どのように進めようと考えているのか，伺う。

答：
　宇品モールやターミナルタワーは，「ポートルネッサンス２１事業」において構想されておりましたが，社会経済情勢が大きく変化するなか，構想をそのまま事業化することは困難な状況となっております。
　しかしながら，広島の海の玄関口にふさわしい魅力あるみなとまちづくりに対するニーズは，　開放的な水辺景観，多様なレジャー活動，歴史や文化に親しむ場が求められるなど，ますます高まってきております。
　こうしたニーズにこたえるため，宇品地区から出島地区にかけて，水際空間を散策できる遊歩道を軸にして，各地区の特性を活かした賑わいづくりを行う計画としております。
　その実施にあたっては，順次，段階的に行うこととしております。
　今後とも，住民参加型や民間活力の導入など，新たな整備手法の検討を進め，魅力ある広島の海の玄関口にふさわしいみなとまちづくりに努めてまいります。

問：
　この９月に，廃棄物受入れ延期が発表された。出島処分場の，当初の受入れ開始予定時期は，平成１８年度末だったが，これはこの時期に五日市の処分場が満杯になるから，という理由だった。
　しかし，この３年間の受入れ延期によって五日市への搬入量を６万立法ﾒｰﾄﾙに減量し，３年間持ちこたえるという県側の主張に住民は不安を抱いている。つまり，搬入量は減っているということは，処分場の計画容量が満杯になる時期が遅れるということで，平成１５年６月に地元住民との間に締結された環境保全基本協定書による「廃棄物受入の計画期間は，受入開始から１０年間とする」という約束が守られないのではないか，という不安である。
　本施設の産業廃棄物の計画容量は１８６万立法ﾒｰﾄﾙであり，１６年度の五日市地区処分場への埋立量は８万?であることからすれば，本施設にこの量を１０年間埋め続けても８０万立法ﾒｰﾄﾙにしかならない。
　実際広島県の廃棄物処理計画によっても４割減の目標値が明記されている。産廃を少なくしようとしているのに，ごみ箱の容量は同じということは，受入れ期間の延長があるのではないか，と住民が不安を抱くのも当然である。
　そこで，県が目標として掲げている産廃総量，平成１８年度までに４割減という目標値に応じて，この処分場の規模縮小を検討すべきだと思うがどうか，また住民の不安を解消するため，ここでもう一度「１０年間で処分場を閉鎖する」ということをはっきりと，これは是非知事自身に答弁いただきたい。

答：
　建築基準法は，一定の期間内に建築確認を行うこととしており，膨大な構造計算書が必要となる建築物については，建築士が適正に設計を行ったものとして，構造計画や主要部材などの審査を，重点的に実施しております。<
　今回，建築士による巧妙な偽造が行われたことを踏まえ，今後は，構造計算プログラムの導入により，再チェックするなど，建築確認審査の一層の厳密化を図るとともに，審査体制の充実・強化を図って参ります。

問：
　県においては，平成１４年度から県立身体障害者リハビリテーションセンターを地方拠点病院に，国の高次脳機能障害支援モデル事業の指定を受け，診断・治療・リハビリ・相談業務などを実施しているが，このモデル事業は，本年度をもって終了となる。一方で，現在，国においては，このモデル事業を通じて得られた成果を広く全国に普及するため，支援拠点機関の設置や，支援手法の研修などについて，検討が行われているとのことである。
　そこで，これまで実施してきたモデル事業の成果やこうした国の動向を踏まえ，本県として，来年度以降，高次脳機能障害対策にどのように取り組んでいこうと考えるか，伺う。

答：
　高次脳機能障害につきましては，医療や福祉などのサービス提供体制や，障害に対する理解が十分でないこともあり，ご本人はもとより，ご家族にとっても大変な御苦労があるものと認識をいたしております。
　このため，県では，平成１４年度から国の指定を受け，モデル事業を実施して参りましたが，現在，今後の対策のあり方などについて，外部の専門家による委員会を設置し，報告書の取りまとめに向け，論議を進めているところでございます。
　具体的には，地域において適切な医療等が受けられる体制の構築，高度・困難事例の診断・治療を行う中核的な専門医療機関の指定，医師や医療ソーシャルワーカーなどの専門家の育成，県民に対する普及啓発の促進などについて，検討を行っております。
　県といたしましては，今後，委員会の提言や国の動向も踏まえながら，高次脳機能障害者の方々が地域で安心して生活できるよう，医療提供体制の充実や，社会復帰に向けた支援体制の構築などに，積極的に取り組んで参りたいと考えております

答：
　障害者が地域社会の構成員として，地域住民と共に暮らし，自立した生活を送るためには，様々なバリアの解消とともに，雇用・就業の機会を拡大し，経済基盤の確立を図ることが，重要な課題であると考えております。
　このため，先導的なモデル事業として，新たな働き手の確保を求める農業生産法人と，就労を目指す障害者が，地域で支え合い，共に生きる社会を目指す取組を行う，ハートフル農園支援事業を進めているところでございます。
　本年度は，知的障害者がアスパラガスの植え付けや収穫作業に従事する農業生産法人の取組など，３つの事業を採択しており，現在，地元の自治体で，事業実施に向けた準備が進められているところでございます。
障害者をめぐる雇用環境が大変厳しい中で，ハートフル農園支援事業の成果を広く県内に普及し，事業者の障害者に対する理解を深め，障害者の自立と社会参加の促進に努めて参りたいと考えております。

答：
　犯罪の起こりにくい，だれもが安全・安心を実感できる広島県を実現するため，「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に取り組み，相当の成果を挙げているところであります。
　この運動の一つのねらいは，小さな犯罪であっても見逃すことにより凶悪事件の発生を招く土壌になるということから，犯罪をみんなで抑制していこうというものであります。
　この運動を更に発展させるため，先般の「減らそう犯罪」推進会議において，運動の行動目標を「ピーク時の半減」と設定されましたが，この実現には，当然，警察が重要凶悪犯罪や身近な犯罪などの検挙活動を強化するということと，これまで以上に県民・事業者・ＮＰＯ・市町などが協働して行う「犯罪の起こりにくい安全なまちづくり」が展開されるということの二つが「両輪」で行われることが，大前提となっております。
　県警察といたしましては，捜査力を強化するため，今後も警察官の増員要求を行うとともに，組織・人員の効率的な運用，初動捜査体制の整備，ＤＮＡ型鑑定資料のデータベース化など科学捜査力の強化や緊急配備支援システムなどの整備充実に取り組む必要があると考えております。
　併せて，警察官の資質や捜査能力の向上を図るなどあらゆる対策を講じながら，重要凶悪事件をはじめとした各種犯罪の抑止と検挙を推進することにより，県民の体感治安の改善に努めて参りたいと考えております。